補聴器購入の際、私は「助成金」を受けられるの?

2018年2月8日2020年3月6日

補聴器と助成金

補聴器購入の際、「何かしらの助成金は受けられるの?」とご質問を頂くことがあります。

ズバリ、回答から申し上げますと主に3つの助成制度があります。

ただし、条件付きですが。（＝すべての方が対象になるわけではありません）

今回は、どのような制度や条件があるのか？について大阪市の例などを踏まえながらまとめて行きたいと思います。

１、身体障害者手帳(聴覚障害)もしくは指定難病の方に対する補装具支給制度

２、労災による補償

３、軽中等度難聴児に対する助成

難聴の程度によっては身体障害者手帳(聴覚障害)を取得し、補装具(補聴器)の支給を受けることができます。
しかし条件としては、両耳の聴力が70dB以上もしくは、片耳が90dBでもう一方の耳が50dB以上が対象となります。

他には言葉の聞き取り(語音明瞭度)が両耳で50%以下の場合も対象になります。

専用の診断書を書くことができる医師(身体障害者福祉法第15条指定医師など)の元で聴力検査などを複数回受けて、書類の手続きに入ります。

各自治体のサイトにも同じような案内がありますので参考にしてください。

以下は大阪市のホームページのリンクです。

●身体障がい者手帳

●補装具の購入・修理にかかる費用の支給

※平成25年4月に施行された障害者総合支援法により、身体障害者手帳を持たない難病の難聴者にも対象が広がりました。

●厚生労働省障害者総合支援法の対象となる難病等の範囲について http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/hani/ dl/index-01.pdf

【参考】両耳とも70dBの聴力とはどんな状態なのか?

厚生労働省の身体障害者障害程度等級表(身体障害者福祉法施行規則別表第5号)には
「40cm以上の距離で発声された会話語を理解し得ないもの」とあります。

これは日常生活で大きく支障をきたすレベルですので、客観的にも自覚的にもきこえにかなりの不便を感じている状態です。突発性難聴や特異的な疾患によるものでなければ、何年も難聴の状態がつづいて徐々に聴力が低下していったケースが多いのではないでしょうか。

労働災害によって聴覚障害を有した人への助成制度で、労働者災害補償保険法によって定められています。
詳しくはこちらをご覧ください。

近年、各自治体によって軽・中等度の難聴児(18歳未満)に対する補聴器購入費の助成制度が設けられています。
詳細は各自治体によって異なりますので、お住いの自治体のホームページなどを参考にしてください。

●例)大阪市大阪市難聴児補聴器の購入に要する経費を支給します

【補足】補聴器は医療費控除の対象になるの?

補聴器は通常購入しても医療費控除の対象にはなりにくいですが、医師による「治療のために必要である」
という診断書があれば対象になることがあるようです。
詳しくは税理士、もしくはお住いの税務署にお尋ねください。

●国税庁タックスアンサー No.1122 医療費控除の対象となる医療費

以上、補聴器購入に際して受けられる助成についてまとめました。
対象になる方は各自治体にお問い合わせの上、適切なサービスを受けられるようにしてくださいね。

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